　五所川原市議会報告

五所川原市議会08年9月定例会一般質問③
(　9月9日午前１0時03分～　)
■議事録のゲラから、一問一答形式に編集したもので、全ての文責は井上にあります。

妊婦検診と出産育児一時金の拡充についてただす !

■第3の質問は、妊婦健診と出産育児一時金の拡充についてです。
　一昨年、奈良県で救急搬送中の妊婦が死産する事故が起きました。このような一度も健診を受けることなく、突然救急車などで病院に行くといったことが全国ではふえています。そこで、厚生労働省は実態調査を行い、経済的な理由で妊婦健診を受けない妊婦対策を進めてきました。この延長線上で、舛添要一厚生労働大臣は8月22日の記者会見で、妊婦健診と出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した旨が報道されています。
　そこでお伺いします。当市の議会でも何度か議論されて検討もされてきたことでもありますので、現在市が把握されています国の動向と今後の拡充策についてお知らせください。
　また、舛添厚労相の妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討するとの意気込みについての所管の民生部長の御感想がありましたらお知らせください。

答弁・佐藤文治民生部長
　　妊婦健診と出産一時金の拡充についてでございますが、妊婦健診の国の動向と今後の拡充策についてでございます。妊婦健診につきましては、少子化が進む中、その重要性、必要性が高まっておりますが、自由診療のため5,O00円程度から1万円程度の自己負担となり、妊娠初期から出産までに必要な健診回数は14回程度とさ.れております。昨年1月に厚生労働省より5回程度の公費負担が原則であるとの通知を受け、当市でもこの4月より妊婦委託健康診査受診票の交付を2回から5回分に拡充し、経済的理由で健診を受けられないことがないよう、最低限必要とされている健診を公費負担しているところであります。また、住民税非課税世帯等には、さらに2回分を交付しております。
　去る8月22日、舛添厚生労働大臣が公費負担を14回まで拡充するよう国が財政措置をする回数をふやす考えであると表明したことは、少子化対策として歓迎すべきものであり、来年度に向け、早期に具体的な内容が示されるよう願っております。
　現在青森県市町村の平均公費負担回数は7.4回であり、当市といたしましても国の動向を見据えながら、今後さらに拡充を図ることにより、子育て世代の経済的負担を軽減させまして、安心して子供を産んで育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、出産一時金に関します国の動向と今後の拡充策についてお答えいたします。五所川原市の出産育児一時金は、平成18年10月に30万円から5万円引き上げ35万円となっております。国では、産科医療保障制度の創設に伴って、21年1月に3万円増額し、38万円にする予定であります。当市としても、国の方針にのっとり増額する予定で、先月開催された国民健康保険運営協議会に諮問し、原案どおりの答申を受けております。今後国の法律等の改正があれば、当市においても12月議会におきまして国民健康保険条例の一部改正の提案をさせていただきたいと考えております。
　また、これとは別に舛添厚生労働大臣が閣議後の記者会見で、出産一時金の現物給付化と地域別の支給額の設定に向け、増額も視野に入れた具体的な検討を行うことを明らかにしております。都市部では分娩費用が支給額以上にかかることを考慮し、全国的な出産費用調査をした上で、地域の実情を反映した地域別の出産育児一時金の設定の可能性を示唆しております。今後国の予算編成において具体的な方向が示されてくるものと思われます。当市としても、具体的な内容が示され次第、検討してまいりたいと考えております。
　それから、舛添大臣の会見の内容にかかわる民生部長の所感ということでございますが、大臣の記者会見で示された妊婦健診の健診件数の拡大や出産育児一時金の増額の考え方は、少子化の現状において子供を産み育てやすい環境をつくる内容であり、賛同するものであります。しかしながら、財源保障のはっきりしない中での制度拡充には不安を禁じ得ないところであります。妊婦健診や出産育児一時金については、地方に負担を求めるのではなく、すべて国において補てんしていただけるよう要望するものであります。

井上浩議員の再質問(要望)
　妊婦健診と出産育児一時金については、今中央政府のほうはかなりさまざま動きが出ておりますけども、政策の継続性ということではぜひ示されたものについては、部長がおっしゃられましたように実現をしていくように当市としても働きかけをしていた.だきたいなと思っています。
■9月9日、井上浩議員(市民の会)

　　　註　議会報告は続きますので、頁の最下段から。