　社会新報五所川原版

6◆25 [水曜日]　　2008■五所川原版号外第84号　　　特集五所川原市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上浩議員の一般質問

■一般質問で「ガン対策の促進」についてただす !
　　　
　　ガン大国日本
■年間３０万人以上の方がガンで亡くなるというガン大国日本ですが、厚生労働省によれば、男性のほぼ２人に１人がガンにかかり
　(研究班による０４年の推計)、３人に１人がガンで亡くなり、女性の３人に１人がガンにかかり、４人に１人がガンで命を落としていると
　いうことです。
■その中でも日本一の「短命県」の青森県では1９８２年以降四半世紀にわたり、死亡率のトップがガンであるばかりか、７５歳未満の　人口１０万人あたりのガン死亡率は２００４年から３年連続で全国ワースト１位となっています。

　喫煙防止を推進
■そこで、一昨年に超党派の議員立法で成立した「ガン対策基本法」と、国の基本計画に基づき、先月の２２日に策定された「青森県
　がん対策推進計画」では、「ガン対策の先進県」を目指すこととされました。
■その目玉は、発ガンのリスクを高める喫煙防止を推進するというものです。具体的には喫煙率削減に関する５年間の目標として、　　成人男性で現況(平成１７年度県調査)の喫煙率、３９・４％から２５％以下に下げる。成人女性で現況の喫煙率８・２％から５％以下　に下げる。妊婦の現況喫煙率１０・２％を０％とすることとされました。

　質　　　　　　　問
■県病の総合周産期母子医療センターでは「１０００㌘未満で出生し乳児死亡に至ったケースでは大部分が妊婦の同居者がタバコを　吸っていたり、職場で喫煙が行われている」と、受動喫煙による危険性を強調していますし、厚生労働省の調査でも「自分はタバコを　吸わないのに夫が吸う女性が肺腺ガンになる危険性は、夫も吸わない女性の二倍になる」とも報道されています。
■受動喫煙の防止のため神奈川県では飲食店、ホテルなど不特定多数が利用する施設での喫煙を全面禁止する「禁煙条例」実現　　へ取り組みを進めていると聞くが、当市でも検討する考えはないか。

　　　　　余　録
■通常国会が閉会し、多くの国民の関心を集めた「後期高齢者医療制度廃止法案｣は、参議院で可決され、衆議院で継続となった。
■医療費抑制が至上命題の厚生労働省にとっては、３〇年越しの課題だろうが、この際医療制度全体を国民的議論で見直すときだ　と思う。
■社民党の主張は本来、社会民主主義は高負担高福祉政策であり、国民の納得できる社会保障体系つくりを目指すというもの。
■「後期高齢者医療制度｣についても、まずは制度の正しい理解を得ようと、市の協力を得て学習会を始めた。　(ひ)